TBS報道特集での山本恵里伽アナウンサーの発言が波紋を呼んでいる。彼女が「日本人ファースト」の考え方について語ったことに対し、賛成党が報道の変更を主張し、BPOに申し立てを行った。この抗議の結果、2025年の選挙取材申請が賛成党側に拒否され、TBSの外国人政策に関する言及が選挙報道全体に影響を及ぼす事態に発展している。

TBSは「性がある」と反論し、両者の対立は深まる一方だ。視聴者の間では、山本アナの発言が「露骨なセロン誘導」として受け取られ、報道の中立性が疑問視されている。特に選挙期間中に特定の政党に対する批判が行われることは、メディアの信頼性を損ねる恐れがある。

「これは仕方ない」との意見もあるが、選挙を控えたこのタイミングでの報道は、明らかに政治的意図が絡んでいるとの見方が強まっている。賛成党の支持者からは、TBSの報道が「変更報道」そのものであり、選挙戦に影響を与えることが懸念されている。

山本アナは「責任を取るべき」との声も上がっており、今後の展開が注目される。報道の自由と政治的中立性が問われる中、TBSと賛成党の対立は新たな局面を迎えつつある。視聴者や国民の声が、今後の報道姿勢にどのように影響するのか、目が離せない。