堺引っ越しセンターが内部告発者に対して驚愕の訴訟を起こした。2022年に発覚した個人情報漏洩問題を受け、同社は公式に謝罪し、問題を認めたにもかかわらず、約3年後に元従業員に対して名誉毀損で100万円の損害賠償を求める訴訟を提起したのだ。この訴訟は、告発者が企業の信用を傷つけたという主張に基づいている。

問題の発端は、元従業員が同社の顧客406名分の個人情報が適切に処理されず、一般ゴミとして廃棄されているのを発見したこと。労働組合がこの事実を報告したが、堺引っ越しセンターはその後、情報漏洩を隠蔽しようとしたとされる。メディアへの告発を経て、同社はようやく謝罪文を発表したが、その後の逆切れとも取れる行動に対し、批判が殺到している。

この訴訟は、企業が内部告発者に対して圧力をかける「スラップ訴訟」として非難されており、専門家からも「公益性の高い告発に対する報復」との声が上がっている。元従業員は、企業側からの圧力に悩まされ、精神的な苦痛を受けていると訴えている。

企業の信用を失う結果となった堺引っ越しセンターの行動は、今後の展開に注目が集まる。内部告発者の権利が守られない現状は、企業の透明性と責任を問う重要な問題を浮き彫りにしている。果たしてこの訴訟はどのような結末を迎えるのか、引き続き注視が必要だ。