堺引っ越しセンターが個人情報漏洩を認め、公式に謝罪した後、驚くべき事態が発覚した。約3年後、同社は内部告発を行った元従業員に対し、名誉毀損で訴訟を起こしたのだ。元従業員は、430人分の顧客の個人情報を無造作にゴミ袋に入れて廃棄している現場を目撃し、労働組合を通じて報告。しかし、会社側は隠蔽工作を試み、問題の書類をシュレッダーにかけるよう指示した。

この隠蔽行為がメディアに報じられ、堺引っ越しセンターはやむを得ず謝罪文を発表したが、その後の逆転劇は衝撃的だ。企業は、告発者が会社の信用を傷つけたとして、100万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起。これにより、企業の信頼性がさらに揺らぐ事態となった。

元従業員はこの訴訟を「嫌がらせ」と捉え、公益通報者としての権利を主張している。企業側は、告発者が新聞社に情報を提供したことが会社の評判を貶める目的だったと主張しているが、専門家からは「スラップ訴訟」との批判が殺到。

この事案は、企業が内部告発者に対して行う報復行為の深刻さを浮き彫りにしている。告発者が勇気を持って声を上げたにもかかわらず、その結果として精神的な苦痛を被っていることは許されるべきではない。今後の裁判の行方に注目が集まる中、堺引っ越しセンターの行動は企業の信頼をさらに失墜させる結果となるのか。世間の反響も厳しさを増している。