堺引っ越しセンター、個人情報漏洩を認めて謝罪した後、内部告発者に対して逆切れ訴訟を起こすという驚愕の事態が発生した。2022年、同社の元従業員が430人分の個人情報を不適切に廃棄していたことを告発。会社はこの事実を隠蔽しようとし、告発者に対して名誉毀損で100万円の損害賠償を求める訴訟に踏み切ったのだ。

この事件は、堺引っ越しセンターが顧客の個人情報をシュレッダー処理せず、一般ゴミとして廃棄していたことが明らかになったことから始まった。内部告発を受け、同社は公式に謝罪し、情報漏洩の事実を認めた。しかし、その後、告発者に対する報復として訴訟を起こすという信じがたい行動に出た。

元従業員は、会社の内部での不正を告発するために労働組合を通じて報告したが、企業側はその報告を無視し、逆に告発者を訴えるというスラップ訴訟を行った。これに対し、告発者は「公益通報者保護法に基づく正当な行為であり、訴訟は嫌がらせに近い」と反発している。

専門家からは、企業の行為が公益通報を抑圧するものであり、言論の自由を侵害する可能性があるとの批判が寄せられている。堺引っ越しセンターの行動は、企業の信頼をさらに損なう結果を招く恐れが高い。今後の法廷闘争が注目される中、企業の透明性と倫理が問われる事態となっている。