ユニクロが外国人グループによる万引き被害に対して、ついに強硬な姿勢を示しました。ファーストリテーリングは6月9日、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を発表しました。この決定は、近年増加している外国人犯罪集団による窃盗行為に対する企業の反撃の象徴といえます。

全国で万引被害が相次ぎ、年間被害額は推定で3460億円を超える中、ユニクロは単なる警察への通報にとどまらず、民事での賠償請求に踏み切りました。この動きは、他企業にも影響を与え、今後の賠償請求の増加が期待されています。

特に、ベトナム人による集団万引きは深刻な問題となっており、過去には大阪や東京で数百点の商品が盗まれる事件が発生。ベトナム国内からの指示を受けた犯人たちは、組織的に日本を訪れ、計画的に窃盗を行っていました。ユニクロの店舗もそのターゲットとなり、昨年だけで約1230万円の被害が報告されています。

ユニクロのこの決断は、企業が犯罪集団に対して毅然とした態度を示す重要な一歩です。ネット上でも、ユニクロの姿勢を評価する声が多く、他の企業も追随すべきだとの意見が広がっています。万引きが続く限り、企業の損失は増加し、最終的には消費者にも影響が及ぶことが懸念されています。

この問題に対する社会的な意識が高まる中、ユニクロの動きが他企業の行動を促し、犯罪行為に対する厳しい取り締まりが進むことが期待されます。今後の展開から目が離せません。